企業年金と個人年金

本記事では企業年金(確定給付企業年金、企業型確定拠出年金)や個人型確定拠出年金(iDeCo)を紹介します。

確定給付企業年金

大企業を中心に、公的年金(国民年金や厚生年金保険)の保障に上乗せする目的で企業がお金を出して積み立てて運用したものを従業員の定年後に支給する企業年金制度の一つです。どの程度の利率で運用されるかが決まっているため、確定給付企業年金と呼ばれています。

給付の種類

一定の年齢になったときに支給される老齢給付金と、企業を退職して企業年金を脱退するときに支給される脱退一時金はどの確定給付企業年金にもある給付です。一部の確定給付企業年金には、さらに障害時に支給される障害給付金や、加入者の死亡時に遺族に支給される遺族給付金があるところもあります。

老齢給付金の支給開始年齢と支給方法

老齢給付金の支給開始年齢は各確定給付企業年金によって異なっていますが、60歳以上70歳以下で決められています。

また、支給方法としては原則年金ですが、一時金として支給することもできます。

企業型確定拠出年金

確定給付企業年金の場合は、目標の運用利率に達しない場合、企業で不足金を補填する必要があり、経営を圧迫する場合もあります。そのため、企業の追加負担が求められない企業年金が広まってきています。これが企業型確定拠出年金です。

企業型確定拠出年金は確定給付年金と同様に公的年金を上乗せする目的の企業年金制度の一つです。運用商品を加入者自身がそれぞれ決めるので、運用利率は人によって異なってきます。

給付の種類

企業型確定拠出年金の給付としては、一定の年齢になるともらえる老齢給付金、障害になるともらえる障害給付金、加入者が死亡した場合に遺族に支給される死亡一時金、会社を退職して企業年金を脱退した場合にもらえる脱退一時金があります。

老齢給付金の支給開始年齢と支給方法

老齢給付金の支給開始年齢は原則60歳ですが、企業年金への加入期間が10年未満の場合、開始年齢が最大で65歳まで先送りになります。

支給方法は終身年金または5年～20年の期間の年金、あるいは、一時金です。

拠出限度額

個人型確定拠出年金(iDeCo)

iDeCoは個人でお金を積み立てて運用して、その掛金と運用益を老後に年金として受け取る制度です。企業型確定拠出年金の個人版にあたります。掛金は非課税なので、節税にもつながります。iDeCoはいろいろな証券会社や銀行で始めることができます。

なお、iDeCoの口座を開設する際には金融機関によって異なりますが2,829円～の費用がかかります。また、毎月、掛金を拠出する都度、171円～の費用がかかる点に注意が必要です。給付を受ける際は、振込1回につき440円の費用がかかります。そのため、マッチング拠出がある企業型確定拠出年金に加入している場合、iDeCoには加入せずマッチング拠出を利用した方がよい場合もあります。

給付の種類

企業型確定拠出年金と同様に、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金があります。

老齢給付金の支給開始年齢と支給方法

老齢給付金の支給開始年齢は60歳～75歳までで自由に選ぶことができます。ただし、iDeCoへの加入期間が10年未満の場合、開始年齢が最大で60歳から65歳まで先送りになります。

支給方法は5年～20年の期間の年金、あるいは、一時金です。金融機関によっては終身年金で受け取ることができるところもあります。

拠出限度額

iDeCoへの拠出限度額は人によって異なります。なお、2024年12月1日には変更される予定です。

• 自営業者など(国民年金の第1号被保険者の場合)
• 68,000円/月
• ただし、国民年金の付加保険料(200円/月)を支払っている場合や国民年金基金に加入している場合、その掛金と合計して68,000円/月
• 会社員、公務員(国民年金の第2号被保険者の場合)
• 確定給付型企業年金、企業型確定拠出年金に加入していない会社員
• 23,000円/月
• 企業型確定拠出年金のみに加入している会社員
• 20,000円/月
• ただし、企業型確定拠出年金の会社掛金との合計が55,000円以内
• 確定給付型企業年金に加入している会社員、確定給付型企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している会社員
• 12,000円/月
• ただし、企業型確定拠出年金の会社掛金との合計が27,500円以内
• 公務員
• 12,000円/月
• 専業主婦(夫) (国民年金の第3号被保険者の場合)
• 23,000円/月