年金保険(7)～厚生年金保険の給付 パート1～

 この記事では、年金保険の給付のうち、厚生年金保険の老齢厚生年金、障害厚生年金について紹介します。

厚生年金保険の給付のうち、最も身近なものが老齢厚生年金です。65歳になるともらえる年金になります。では、どのような場合に給付を受けられるのでしょうか。

厚生年金保険の被保険者である期間が1か月以上必要です。ただし、老齢基礎年金を受給するための要件を満たしている必要があります。老齢基礎年金を受給するための要件については、以下の記事で解説していますので参照してみてください。

老齢厚生年金の受給額は被保険者時代に保険料を多く納めたほど多くなります。保険料は給料(標準報酬月額、標準賞与額)によって決まり、給料が高いほど保険料も高くなります。老齢厚生年金の給付額は以下となります(※1)。

(※1)加入期間がすべて平成15年(2003年)4月以降だった場合の給付額です。平成15年3月以前に加入期間があった場合は、計算式が変わってきます。

給付額は人によって大きく異なるので、自分の給付額の目安を知りたい方は、マイナポータルやねんきんネットから確認してみてください。

また、一定の条件を満たした場合、上記の給付額に加給年金がプラスされることがあります。

(※2)65歳未満でも生年月日によっては条件を満たす場合があります。

なお、配偶者が65歳になった場合、子が18歳年度の末日を迎えた場合(１級、２級の障害を持つ場合は20歳になった場合)、加給年金はもらえなくなります。

老齢厚生年金の給付をもらえるのは老齢基礎年金と同様に原則65歳からになりますが、人によっては60歳で仕事をやめたので早めに年金を受け取りたい人や、65歳を過ぎても仕事をして収入があるので年金を急いで受け取らなくてもよい人がいます。このような人たちのために繰上げ・繰下げ支給の制度があります。

障害厚生年金は、一定の障害状態にある場合にもらえる年金になります。障害基礎年金と比較して軽度の障害でも給付をもらうことができます。

障害基礎年金を受給するためには以下の条件を満たす必要があります。

障害等級1級、2級、3級それぞれの場合の障害厚生年金の給付額は以下の通りです。老齢厚生年金と同様に被保険者時代の給与によって異なります。

なお、被保険者期間の月数が300か月に満たない場合は300か月として計算します。配偶者加給年金額については、老齢厚生年金の加給年金額(配偶者)と条件、金額ともに一緒です。

老齢厚生年金とは異なり、子の分の加給年金は加算されません(条件を満たした場合、障害基礎年金の方で加算されます)。

次回は、パート2として遺族厚生年金などの給付について紹介します。